五十川将史の「ハローワーク採用を極める」メールマガジン
第5号 2024/11/26 発行

皆さん、こんにちは!社会保険労務士の五十川将史(いかがわ)です。

本メルマガでは、ハローワークを活用した採用戦略や求人票作成のコツを中心に、中小企業や小規模事業所が費用をかけずに優秀な人材を採用するための実践的な情報をお届けしています。

今回は、ハローワーク求人システムの隠れた便利機能「直接リクエスト機能」に焦点を当て、その特徴とメリットを介護事業所の事例とともに解説します。

 

【特集コラム】「直接リクエスト機能で採用をもっと積極的に!」

 

直接リクエスト機能とは?

ハローワーク求人システムは、求人票をオンラインで作成・公開できる基本機能に加え、企業が求職者に直接アプローチできる 「直接リクエスト機能」 を提供しています。

この機能を活用すれば、従来の「応募を待つだけ」の受け身の採用活動から脱却し、積極的に求職者との接点を持つことが可能です。

 

ハローワークならではの強み

ハローワークを利用する最大のメリットは、「コストゼロで幅広い求職者層にアクセスできる」点です。

特に地方の中小企業や小規模事業所にとって、採用コストをかけずに人材を獲得できるハローワークは、他の有料求人媒体に代わる重要な選択肢となります。

さらに、ハローワークに登録している求職者は、地元志向が強い人や生活基盤を安定させたいと考えている人が多く、長期的に勤務してもらえる可能性が高いという特徴があります。

このような求職者に対して、直接リクエスト機能を通じてアプローチを行うことで、より高いマッチングが期待できます。

 

事例:介護事業所の成功例

ある地域密着型の介護事業所では、求人票を出しても応募がほとんどなく、採用活動が停滞していました。

有料求人媒体の利用も難しい中、「直接リクエスト機能」を徹底活用することを決めました。

 

具体的なアプローチ

事業所は以下の条件でターゲットを選定しました:

  • 地元在住で介護資格を保有している方
  • 未経験だが介護業界に興味を持っている方

送信可能な 10 のメッセージを大切に扱うため、対象者を慎重に選び、メッセージには事業所の特徴や働きやすさを具体的に盛り込みました。

 

結果

10通送信 → 2件返信 → 2名応募 → 1名採用という結果に。

採用された方は「メッセージ内容に親しみを感じた」と話しており、現在では現場で中心的な役割を果たしています。

この成功の背景には、ターゲットの精査とメッセージ内容の工夫がありました。

 

直接リクエスト機能を活用するポイント

 

  1. 求職者のプロフィールを活用する

 ハローワークのシステムでは、求職者の職歴や資格、希望条件などが公開されています。

 この情報を基に、資格保有者や特定分野に興味のある方をターゲットに選定しましょう。

 

  1. メッセージ内容を丁寧にカスタマイズする

 ハローワークを利用する求職者には、地元志向や安定を求める人が多い傾向があります。

 これらのニーズに合わせて、事業所の魅力や働きやすさを伝える内容にすることが重要です。

 

  1. 送信数の制限を逆手に取る

 ハローワークの直接リクエスト機能では、1求人につき10通までしかメッセージを送れません。

 この制限を「ターゲットを精査し、丁寧なアプローチを行う機会」と捉え、送信の質を高めることが成功の鍵となります。

 

  1. ハローワーク窓口を活用して職員と連携する

 直接リクエスト機能だけでなく、ハローワーク窓口を活用し、職員との連携を図ることで採用成功のチャンスが広がります。

 職員に求人内容や求める人材像を具体的に伝えることで、求職者の検索や紹介をより効果的に行ってもらえます。

窓口対応では、職員が求人者の要望をもとに適切な求職者を検索し、必要に応じて求職者へ求人を紹介する形でサポートします。

また、職員が求職者の詳細な状況を把握している場合、紹介の際に求人の魅力を補足して伝えることができます。

求人者がハローワーク職員と密に連携し、積極的に情報を提供することで、より的確な人材とのマッチングが期待できます。

例えば、求人票に記載しきれない職場の魅力や具体的な働き方のイメージを職員に共有することで、求職者に魅力的に伝えてもらうことが可能です。

ハローワーク窓口を活用した連携は、特に名前や住所などの個人情報が公開されていない中でも、求職者に効果的なアプローチを行うための重要な手段となります。

 

まとめ

「直接リクエスト機能」は、ハローワークの無料サービスの中でも非常に活用価値の高い機能です。

求人票を出しても応募が少なく困っている企業こそ、積極的に活用すべきツールといえます。

特に地方の中小企業や介護事業所のような人材不足が深刻な業界では、送信数の制限を活かし、丁寧で的確なアプローチを行うことで、思わぬ採用成果が得られる可能性があります。

「応募を待つだけ」から「積極的にアプローチする」採用活動に切り替え、ハローワークの機能をフル活用してみませんか?

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